新築を建てる際、心強いのが国や自治体による「住宅補助金」。しかし、要件を満たさなければ受けられないこともあります。そこでここでは、茨城県で申請できる様々な補助金について、条件も含めご紹介しましょう。
※2023年9月調査時点での情報です。最新情報は、各自治体公式HPをご確認ください。
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常陸太田市では、少子化・人口減少対策として、条件を満たした方が市内に住宅を取得する場合に助成金を交付しています。令和6年度住宅取得促進助成金として、令和7年3月31日までに市内への定住を目的として「子育て世帯等で住宅を取得された方」や「子育て世帯等と同居するために住宅を取得された方」が対象となります。子育て世帯向けの政策となっており、親族と子育て世帯が同居する場合（二世帯住宅等）にも適用されます。条件に応じて補助上限が異なりますので、常陸太田市で住宅を取得予定の方はよく確認してください。
参照元：常陸太田市（https://www.city.hitachiota.ibaraki.jp/page/page001804.html）
【基本額】
【加算額】
龍ケ崎市では、住宅等における再生可能エネルギーの導入促進を図るため、蓄電システム(以下「補助対象設備」)を設置する方に、予算の範囲内において補助をおこなっています。主な補助対象要件や補助上限については、下記を参照してください。
1件につき10万円(県の上乗せ分の補助金交付が受けられない場合には、補助金額は5万円になります。)
引用元：茨城県HP「住宅関連助成制度」
https://www.pref.ibaraki.jp/doboku/jutaku/minkan/06kodate/joseiseido/h26joseiseido.html
新築・中古問わず、龍ケ崎市内での住宅購入をした若者・子育て世帯に補助金を交付する制度です。40歳未満の方（配偶者でも可）もしくは18歳未満の子（令和6年4月1日現在）がいる方が対象。
基本額は10万円ですが、住宅購入日～申請日までの間に龍ケ崎市内で消費した金額を最大5万円キャッシュバック。最大15万円の補助を受けることができます。
補助対象者は、以下の条件をすべて満たした方です。
また、補助対象となる住宅は以下の通りです。
※補助金額は基本額、加算額の合計で15万円が上限です。補助金交付決定後に申請者の口座に振り込まれます。
※2024年10月時点の情報です。
引用元：龍ケ崎市HP「令和6年度龍ケ崎市若者・子育て世代住宅取得補助」
https://www.city.ryugasaki.ibaraki.jp/kurashi/emigration/residence/housing-subsidy.html
地域の活性化や住宅環境の改善を図ることを目的として、住宅取得費用やリフォーム費用の一部を支援する制度です。
新築住宅の購入については、「住宅取得契約を締結した日から2年以内」「住宅取得契約を締結した日現在で、申請者または配偶者が40歳未満、16歳未満の家族がいる」などの条件を満たす必要があります。
新築・中古住宅の購入、高萩市物件紹介バンク登録物件の購入、リフォームのいずれにおいても、「市税等の滞納がないこと（同居者含む）」「同様の制度の助成金等を受けていないこと」が共通要件です。
また、新築・中古住宅購入時の補助対象要件は以下の通りです。
※2024年10月時点の情報です。
引用元：高萩市HP「住宅取得・リフォーム支援補助金」
https://www.city.takahagi.ibaraki.jp/kurashi/sumai/page006190.html
下妻市では、住宅等における再生可能エネルギーの導入促進を図るため、環境配慮型新エネルギー設備を導入する方に対し、予算の範囲内において補助金を交付しています。主な補助対象要件と補助上限は以下を確認してください。
5万円
引用元：茨城県HP「住宅関連助成制度」
https://www.pref.ibaraki.jp/doboku/jutaku/minkan/06kodate/joseiseido/h26joseiseido.html
下妻市は家庭における温室効果ガスの排出を削減するため、自ら居住する戸建住宅にネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを導入した方に対し、予算の範囲内で補助金を交付しています。主な補助対象要件と補助上限は以下を確認してください。
市内に新築された又は新築建て売りされた『ＺＥＨ』を満たす戸建住宅で、次の要件を満たすこと。
20万円
引用元：茨城県HP「住宅関連助成制度」
https://www.pref.ibaraki.jp/doboku/jutaku/minkan/06kodate/joseiseido/h26joseiseido.html
常総市では、新規に婚姻した世帯を対象に，新生活に係る費用（住宅取得・改修・賃貸費用・引越し費用）を補助し，婚姻に伴う新生活を経済的に支援することにより，少子化対策の強化及び定住の促進を図る支援を実施しています。主な補助対象要件と補助上限は以下を確認してください。
引用元：茨城県HP「住宅関連助成制度」
https://www.pref.ibaraki.jp/doboku/jutaku/minkan/06kodate/joseiseido/h26joseiseido.html
市内の一般家庭が、より積極的に脱炭素化のための取り組みをしやすくなるように、家庭用燃料電池あるいは蓄電システムの購入をサポートする補助金制度を設けています。対象となる設備の引渡しが令和6年度中になされる個人が、購入コストの一部を受けることができます。なお、この制度を利用するには、設備の引渡しが行われる前に、申請を済ませておく必要があります。
次の条件全てを満たすことができる方が対象となります。
補助対象設備家庭用燃料電池（エネファーム）
補助対象設備蓄電システム
引用元：日立市HP「住宅用の家庭用燃料電池（エネファーム）、蓄電システム補助金」
https://www.city.hitachi.lg.jp/machizukuri_kankyo/hojokin_joseikin/1011608.html
一般家庭による脱炭素化への取り組みの促進を図るため、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）を、自ら居住する目的で購入する個人などを対象に、その購入コストを部分的に補助する制度を設けています。この制度が適用される住宅の引渡しが令和6年度中になされる場合であれば、補助金の交付を受けることができます。ただし、日立市脱炭素化促進事業補助と併せて受けることはできません。
次の条件全てを満たすことができる住宅が対象です。
※Nearly ZEH、ZEH Oriented等は、対象となりません。
新たに購入する場合は新築であることが条件です。
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（『ZEH』）
引用元：日立市HP「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）補助金」
https://www.city.hitachi.lg.jp/machizukuri_kankyo/hojokin_joseikin/1011615.html
「土浦市中心市街地活性化基本計画」の方針に沿った補助事業です。土浦市外から中心市街地へと転入する新婚世帯や子育て世帯などを対象に、住宅購入費用の一部を支給しています。定住促進を目的としています。
【まちなか住宅購入補助◇(令和6年4月1日制度改正)】
中心市街地エリア内の住宅を購入・新築等をされる世帯に、一定額の補助を行います。
※新婚世帯又は子育て世帯で、親世帯と同居される方、もしくは親世帯が市内に住んでいる方は、補助額が加算されます。（最大10～20万円）
引用元：土浦市HP「まちなか定住促進事業」
https://www.city.tsuchiura.lg.jp/page/page006310.html
環境との共生が可能な潤いと安らぎのあるまちづくり、そして地球環境の保全につなげるため、環境に配慮した住宅用蓄電システムを設置する際に必要なコストの一部を、市が補助する事業です。ただし、定置用リチウムイオン蓄電システムに関連する補助を土浦市から受給したことのある方や、市長村税の滞納がある方など、補助の対象外となってしまう場合もあるため、あらかじめ受給資格について確認しておきましょう。
※令和6年度の住宅用環境配慮型設備導入事業費補助事業は受付終了しています。
補助する蓄電システム(太陽光発電設備は補助対象外です。)は以下の要件すべてに該当する設備とします。
補助金額：50,000円
※令和6年度の住宅用環境配慮型設備導入事業費補助事業は受付終了しています。
引用元：土浦市HP「令和6年度住宅用環境配慮型設備導入事業費補助事業について(蓄電システム補助金）」
https://www.city.tsuchiura.lg.jp/page/page008520.html
「つくば市低炭素（建物・街区）ガイドライン」の基準を満たす、エネルギー効率や断熱性能を持った新築戸建の建築や購入者が対象です。予算の範囲内で奨励金が交付されます。
認定書類も必要なため用意が必要です。レベル3の場合BELS評価書の写し、売買契約書の写し、保証書の写しなどを求められます。多数の書類が必要なため、チェックリストも利用して不備がないように注意しましょう。
10万円
引用元：つくば市HP「令和6年度 つくば市の基準を満たす低炭素住宅への認定及び認定取得者への奨励金」
https://www.city.tsukuba.lg.jp/soshikikarasagasu/seikatsukankyobukankyoseisakuka/gyomuannai/1/1/evm-Subsidy/19520.html
個人住宅用の蓄電池や燃料電池に設置される方が対象です。予算の範囲内での補助を行っています。目的は温室効果ガスの排出量の削減の取り組みの一環です。つくば市に居住して、住所地がつくば市の住民基本台帳気記録されている方。またはつくば市内で住宅を建てる、購入する方、さらに当該年度中に、転居や転入を予定するなど、対象条件が多数細かく決められています。
引用元：つくば市HP「令和6年度 つくば市の基準を満たす低炭素住宅への認定及び認定取得者への奨励金」
https://www.city.tsukuba.lg.jp/shisei/torikumi/kankyo/hojokin/20064.html
結婚で坂東市において新生活をはじめる夫婦が対象です。住宅の取得や賃貸やリフォーム工事のほか、引っ越しで支払った費用への補助金です対象世帯で、前年度に補助金の額が年度の上限に届いていなかった方の場合、補助される場合があります。継続補助という形で、今年度に支払った費用に対しての補助です。該当者は個別連絡が来ます。
引用元：坂東市HP「令和６年度結婚新生活支援補助金」
https://www.city.bando.lg.jp/page/page005270.html
住宅の再生可能エネルギー導入促進を図るのが目的です。太陽光発電設備（発電出力１０ｋＷ未満のものに限る。）と接続した未使用の蓄電池システム（蓄電池）を購入する方に、設備の購入や工事費の一部を補助します。ただし、予算の範囲内で設置済みの方や蓄電システムだけを設置している方は対象から外れます。あくまで太陽光発電設備の新設やすでに設置している補助対象設備との接続が条件です。
引用元：坂東市HP「住宅用蓄電池の設置をお考えのみなさまへ」
https://www.city.bando.lg.jp/page/page008694.html
水戸市では一般家庭における脱炭素化の取り組みの促進のために、蓄電池の設置に対して補助制度を用意しています。
補助金を利用するには、蓄電池の設置完了後に必要書類をそろえて実績報告書を提出する必要があります。書類の提出には期限があるので注意が必要です。
主な補助要件や補助の上限については以下にまとめています。
引用元：水戸市HP「令和6年度住宅用蓄電システム設置補助制度」
https://www.city.mito.lg.jp/site/ondanka/69757.html
引用元：水戸市HP「令和6年度住宅用蓄電システム設置補助制度」
https://www.city.mito.lg.jp/site/ondanka/69757.html
水戸市が実施している令和6年度住宅用太陽光発電システム設置補助制度は、住宅用太陽光発電システムの設置に関して利用できる補助金です。地球温暖化防止に取り組み、住宅に太陽光発電システムを設置する者に対して、予算の範囲内で補助金が交付されます。
対象になるのは市内に居住するもの、または居住する予定があるものです。
引用元：水戸市HP「令和6年度住宅用太陽光発電システム設置補助制度」
https://www.city.mito.lg.jp/site/ondanka/69504.html
引用元：水戸市HP「令和6年度住宅用太陽光発電システム設置補助制度」
https://www.city.mito.lg.jp/site/ondanka/69504.html
生垣設置奨励補助金は、新たに生け垣を設置する際に利用できる補助金です。緑豊かで住みよいまちづくりの促進を目的に交付されています。生垣設置のための塀の撤去費用も補助金の対象になります。
年度内の交付予算額が決められており、予算額に達した時点で受け付けは終了です。主な補助対象要件と補助上限については、以下で説明します。
引用元：水戸市HP「生垣補助の手続きについて」
https://www.city.mito.lg.jp/site/ryokuka/30405.html
引用元：水戸市HP「生垣補助の手続きについて」
https://www.city.mito.lg.jp/site/ryokuka/30405.html
新婚生活にかかる住居費や引越し費用に対しての補助金です。対象経費は住宅購入費やリフォーム費、住宅賃借費用、引っ越し費用で、令和6年4月1日から令和7年3月31日の間に支払ったものとなっています。
なお、住宅購入やリフォームでは申請期間中に完成した場合に限り、住宅賃借費用では家賃1ヶ月分などが補助されます。
引用元：古河市HP「結婚新生活支援事業補助金」
https://www.city.ibaraki-koga.lg.jp/bunrui/kurashitetuduki/live_in_coga/hojokin/14222.html
市外転入者やUターン転入者が住宅を建築する場合、その建築費用の一部を補助します。Uターン転入者とは過去に石岡市民であり、石岡市民でなくなった日から1年以上経過した後に再び石岡市に定住する方のこと。
また、転入した日から2年を経過していない場合は転入者に含みます。補助金の申請は工事着工前に行う必要があるので注意しましょう。
下記の要件いずれにも該当する方
引用元：石岡市HP「令和6年度石岡市住まいづくり推進事業のお知らせ」
https://www.city.ishioka.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai/jutaku_kenchiku/page000485.html
国土交通省の社会資本整備総合交付金を財源とした助成事業です。市民や市外からの転入者が、自ら居住する木造住宅を在来工法によって建築する場合、建築費用の一部を補助。
なお、併用できないほかの補助事業があるのであらかじめ確認しておきましょう。申請は工事着工前に行う必要があり、申請日から工事着工可能日まで3週間ほどかかるので注意が必要です。
下記の要件いずれにも該当する方
引用元：石岡市HP「令和6年度石岡市木の住まい助成事業のお知らせ」
https://www.city.ishioka.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/sumai/jutaku_kenchiku/page000486.html
さらなる市内定住化促進のため、定住人口の増加と魅力ある住環境の整備を目的とした補助制度です。一定の住宅新築や増築、改修に補助が出て、子育て世帯や市内就業者への補助金の加算が設けられています。
今後行う住宅工事計画について、市が定める条件を満たすという「認定」を事前に受ける必要があるため、計画段階で条件の確認をしましょう。
※2024年10月時点の情報です。
引用元：取手市HP「住宅取得補助金」
https://www.city.toride.ibaraki.jp/toshikeikaku/kurashi/sumai/sumai/hojosedo/jutakushutoku.html
結婚して取手市内で新生活を始めようとする世帯を対象とした支援事業で、結婚に伴う新生活にかかるさまざまな費用を補助します。具体的には住宅取得や家賃、引っ越し費用などです。
土地購入代や解体撤去費、設備費、住宅ローン手数料は対象外となるため、ご注意ください。土地代は建売物件の場合にも分ける必要があります。
※2024年10月時点の情報です。
引用元：取手市HP「取手市結婚新生活支援事業」
https://www.city.toride.ibaraki.jp/seisaku/kurashi/sumai/sumai/hojoseido/marriage.html
ひたちなか市では、東京圏から移住した方に茨城県と連携し、移住支援金を交付します。目的は、東京圏からの移住・定住促進と茨城県内の中小企業における人材不足の解消です。
対象の可能性がある場合、転入前の事前相談が必要なため気を付けましょう。なお、テレワークの実施により移住した場合、住宅の取得が条件に入ります。
※「移住等に関する要件」「就職・起業等に関する要件」「世帯に関する要件」すべての条件を満たすことが必須
【移住等に関する要件（すべてに該当）】
【就職・起業等に関する要件（いずれかに該当）】
【世帯に関する要件（世帯で移住する場合・すべてに該当）】
※2024年10月時点の情報です。
引用元：ひたちなか市HP「ひたちなか市わくわく茨城生活実現事業（移住支援金）」
https://www.city.hitachinaka.lg.jp/shisei/keikaku/1001676/1009531/1009429.html
ひたちなか市では、結婚に伴って新生活をはじめる新夫婦に対して住居の取得や引っ越し等の費用の一部を補助します。
また、令和5年度に申請して補助金の交付決定を受けた方のうち、補助上限額に達していなくて条件を満たしている場合、上限額まで継続して補助申請を行うことが可能です。ただし、継続申請は1回限りとなります。
※2024年10月時点の情報です。
引用元：ひたちなか市HP「ひたちなか市結婚新生活支援事業」
https://www.city.hitachinaka.lg.jp/shisei/keikaku/1001676/1009531/1009418.html
※令和6年度の受付は終了しています。令和7年度の補助金の情報は現在確認できません。
※2024年12月時点の情報です。
個人の住宅などにおける再生エネルギーの活用を促進するため、茨城県による補助金を活用して家庭用太陽光発電設備と連携する蓄電システム（未使用品）を新しく設置した人に対して、5万円の補助金を支給する制度です。
引用元：鹿嶋市HP「令和6年度蓄電システム（蓄電池）補助金のお知らせ」
https://city.kashima.ibaraki.jp/soshiki/30/14225.html
個人の住宅へ、太陽光発電設備（発電出力10KW未満のものに限る）と接続して使用する蓄電システムを設置する個人に対して、1基あたり5万円の補助金を支給する制度です。
受付期間は令和7年1月31日までとなっていますが、令和6年12月19日現在で予算枠は残り1件とアナウンスされています。
※2024年12月時点の情報です。
引用元：潮来市HP「令和６年度住宅用自立・分散型エネルギー設備導入に対する補助制度について」
https://www.city.itako.lg.jp/page/page007681.html
常陸大宮市における子育て世帯の定住を促進することで、人口減少の抑制や活気に満ちた社会の実現を目指すために、市内で住宅を建設したり購入したりする子育て世帯などを対象として、定住促進に向けた住宅取得奨励金を交付する制度です。
奨励金の金額は新築住宅・建売住宅の場合と中古住宅の場合などで違いがある上、水道加入金助成加算のような加算金もあります。
※2024年12月時点の情報です。
引用元：常陸大宮市HP「常陸大宮市定住促進のための住宅取得奨励金」
https://www.city.hitachiomiya.lg.jp/kurashi_gyousei/kurashi/sumai/page004969.html
常陸大宮市内において、住宅に自立・分散型エネルギー設備（蓄電システム）を導入しようとする個人を対象として、一定の予算の範囲内で設置費の一部を補助する制度です。
なお蓄電システムは太陽光発電設備（発電出力10kW未満のものに限る）ことが条件です。
※2024年12月時点の情報です。
引用元：常陸大宮市HP「令和6年度自立・分散型エネルギー設備導入事業費補助金」
https://www.city.hitachiomiya.lg.jp/kurashi_gyousei/kurashi/sumai/news/page009711.html
住宅等における再生可能エネルギーの導入促進を目的とした補助金制度です。
国が実施する蓄電システムの補助事業における補助対象設備として登録されている設備であれば、1設備あたり経費の2分の1を補助（上限5万円）。
なお、申請するためには「いばらきエコチャレンジに登録し、家庭での省エネルギーの取組を行っている」といった条件を満たす必要があります。
※令和6年度の受付は終了しています。令和7年度の補助金の情報は現在確認できません。
※2025年1月時点の情報です。
※令和6年度の補助件数は17件が上限
引用元：那珂市HP「令和6年度那珂市家庭用蓄電システム（蓄電池）導入補助金のご案内」
https://www.city.naka.lg.jp/hojokin-joseikin/page010616.html
筑西市における人口の減少抑制や活気ある街づくりを目的として、若者や子育て世帯の住宅取得を支援する制度です。市内に住宅を取得した場合は、定住の奨励金として1世帯あたり40万円を支給。また、転入を伴う住宅取得の場合は、1世帯につき50万円が交付されます。
制度の対象となる住宅は、「令和7年3月31日までに所有権保存（移転）登記受付をした住宅」。新築住宅・中古住宅ともに対象です。
※2025年1月時点の情報です。
引用元：筑西市HP「令和6年度若者・子育て世代住宅取得奨励金制度について」
https://www.city.chikusei.lg.jp/page/page011251.html
エネルギー利用の効率化を目的として、蓄電システムを設置する方に補助金を交付する制度です。補助額は1設備および1つの住宅あたり上限を5万円としており、予算の範囲内で申請を受け付けます。
補助対象となる蓄電システムには、「国の委託業者により登録されている設備である」「設置時に未使用である」といった複数の条件があるため、事前にチェックしておきましょう。
※令和6年度の受付は終了しています。令和7年度の補助金の情報は現在確認できません。
※2024年1月時点の情報です。
【補助対象となる設備（蓄電システム）】
【補助対象者】
引用元：筑西市HP「蓄電システム設置費用の一部を補助します」
https://www.city.chikusei.lg.jp/page/page010384.html
工業団地企業の人材確保を支援し企業誘致を推進する、また、坂東市への移住・定住を促進することを目的に設立された制度です。坂東市の工場団地で働く人に対し、2年以上住むことを条件に奨励金が交付されます。
ただし、先着順の受付となっており予算の範囲を超えた時点で終了となります。奨励金を受けられるかどうかは申し込み前に確認してください。
※2025年2月時点の情報です。
以下の全ての条件を満たす方が対象です。
引用元：坂東市HP「工業団地人材確保移住奨励金」
https://www.city.bando.lg.jp/page/page009265.html
結婚して稲敷市で新生活をはじめる39歳以下の夫婦を支援するための制度です。稲敷市への移住で住宅取得や住宅のリフォーム、賃借、引っ越しのために支払った費用が最大60万円補助されます。
ただし、本支援は予算がなくなり次第終了となります。申請の際には事前に市のまちづくり推進課に相談・確認しましょう。
※2025年2月時点の情報です。
以下の全ての条件を満たす方が対象です。
引用元：稲敷市HP「稲敷市結婚新生活支援事業」
https://www.city.inashiki.lg.jp/page/page007502.html
結婚を機に、かすみがうら市で新生活を始めた夫婦を支援する制度です。住宅取得や住宅のリフォーム、家賃、引っ越しのために支払った費用を予算の範囲内で補助してくれます。
ただし、対象経費は婚姻に伴い引越しを行った場合に限ります。また、引っ越し業者または運送業者に支払う費用に限られているため注意が必要です。
※2025年2月時点の情報です。
※令和6年度の受付は終了しています。令和7年度の情報については2025年2月現在未定です。
以下の全ての条件を満たす方が対象です。
※1）令和5年1月1日から令和5年12月31日まで、申請を5月又は6月に行うときは、令和4年1月1日から令和4年12月31日まで
※2）貸与型奨学金の返済を現に行っている場合、当該貸与型奨学金に係る返済額を控除した額とする。
引用元：かすみがうら市HP「かすみがうら市結婚新生活支援事業」
https://www.city.kasumigaura.lg.jp/page/page008225.html
桜川市の人口減少に歯止めをかけ、地域を活性化する目的で設けられた助成金制度です。
助成対象は、「桜川市に定住するために、新たに住宅を取得し、要件全てに当てはまる人」。基本の助成額は30万円ですが、新婚世帯や子育て世帯などには助成金の加算があります。
助成金の申し込みをしたい場合は、公式HP上に掲載されている必要書類を揃え、担当課まで持参または郵送します。
下記の要件全てに当てはまる方が対象です。
【基本助成金：30万円】
また、下記に当てはまる場合は加算されます。
※2025年3月時点の情報です。
引用元：桜川市HP「桜川市内に新たに住宅を取得された方へ助成金を支給します」
https://www.city.sakuragawa.lg.jp/kurashi/news/page003864.html
行方市の定住人口の増加と少子化対策を目的として設けられた助成金制度です。
主要な要件は、「行方市に新たに宅地及び住宅を取得し、行方市に10年以上定住すること」です。助成金を受け取った後でも、10年以上の定住をしていないなどで要件が満たされない場合は、助成金返還義務があるため注意しましょう。
また、申請は「登記完了の翌日から90日以内」であることにも注意が必要です。
※2025年3月時点の情報です。
引用元：行方市HP「行方市定住応援助成金」
https://www.city.namegata.ibaraki.jp/page/page007107.html
行方市で新婚生活を始める夫婦を対象として、住宅取得やリフォーム、住宅賃貸、引っ越しにかかる費用の一部を助成する制度です。夫婦ともに29歳以下の場合は最大60万円、夫婦ともに39歳以下の場合は最大30万円が助成されます。
令和６年1月1日から令和７年３月３１日までの間に婚姻し、下記の要件を満たす方が対象です。
※2025年3月時点の情報です。
引用元：行方市HP「行方市結婚新生活支援補助金についてお知らせします」
https://www.city.namegata.ibaraki.jp/page/page010874.html
住宅などにおいて、「太陽光発電設備（発電出力10kW未満のものに限る）接続する未使用の蓄電システム」を導入した人を対象として、設備の購入費や工事費の一部を補助する制度です。なお、蓄電システムだけを設置しているような場合は対象外となり、あくまでも太陽光発電設備の新設や、補助対象設備との接続が条件となります。
※2025年4月時点の情報です。
引用元：つくばみらい市HP「令和6年度 つくばみらい市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金申請受付」
https://www.city.tsukubamirai.lg.jp/jyumin/gomi-kankyou-doubutsu/kankyouhozen/page005861.html
茨城空港の周辺エリアにおける航空機騒音の軽減を目的として、個人住宅への防音サッシの設置にかかる工事費を小美玉市と茨城県の合同によって補助する制度です。
補助の限度額や対象住宅は騒音レベルに応じた区域によって分類されており、Lden62以上の区域においては最大10万円、Lden57～62の区域では最大5万円となります。
※2025年4月時点の情報です。
引用元：小美玉市HP「防音サッシ工事への助成制度をご活用ください」
https://www.city.omitama.lg.jp/0680/info-0000011475-0.html
こちらは坂東市において住宅、および子育て支援の一環として行われている補助金。ただし、子育て世帯全体が受け取れるわけではなく、基本的には市外から引っ越してきた方が対象となっています。転入して3年以内と期間がやや広めに設けられているので、該当するかもしれない、という場合はぜひ確認してみてはいかがでしょうか。
※参照元：坂東市（https://www.city.bando.lg.jp/page/page008707.html）
以下の全ての条件を満たす世帯
一世帯あたり上限30万円
【基本額】
【加算額】
水戸市子育てまちなか住宅取得補助金は、次世代を担う子育て世帯の方を対象にした補助金です。対象区域での住宅取得を支援する補助金になっており、コミュニティの維持や形成を図るために用意されています。
住宅金融支援機構とも連携されており、一定の条件を満たした場合、フラット35の借入金を一定期間引き下げることも可能です。
引用元：水戸市HP「水戸市子育てまちなか住宅取得補助金」
https://www.city.mito.lg.jp/page/4153.html
引用元：水戸市HP「水戸市子育てまちなか住宅取得補助金」
https://www.city.mito.lg.jp/page/4153.html
古河市立地適正化計画で定められた居住誘導区域内に住宅・マンションを取得した若者や子育て世帯に奨励金を交付。居住誘導区域内は古河駅を中心としたエリアで、詳しくは公式HPから確認してください。
住宅を取得した日、もしくは取得した住宅に住所を定めた日のいずれか遅い日から6ヶ月以内に申請する必要があります。
下記の要件いずれにも該当する方
引用元：古河市HP「古河市若者・子育て世帯まちなか住宅取得奨励金」
https://www.city.ibaraki-koga.lg.jp/soshiki/hisyokouho/5_1/18308.html
ひたちなか市では家族の絆の再生を目的とするため、茨城県外出身の子育て世代や、市外から転入した三世代同居世帯に対し住宅取得費用の助成を行っています。
助成対象経費は、住宅取得にかかる工事請負契約金または売買契約金、増改築・リフォームの工事費用です。外構工事や家具、物置、下水道配管工事費用は助成対象経費になりません。
※以下のA～Cいずれの条件を満たした世帯が対象
【A：子育て世帯（すべてに該当）】
【B：三世代同居世帯（すべてに該当）】
【A：AとBどちらも該当する世帯】
※2024年10月時点の情報です。
引用元：ひたちなか市HP「ひたちなか市結婚新生活支援事業」
https://www.city.hitachinaka.lg.jp/scene/1007600/1007749/1007781.html
子育て世帯や新婚世帯の定住促進などを目的とした補助金制度。対象者が「住宅ローンを利用して、那珂市内に初めて住宅を取得する」とき、申請によって補助金が支給されます。
申請の対象者や対象住宅にはそれぞれ条件がありますので、事前にチェックしておきましょう。なお、対象住宅において、「贈与、相続し建替えたもの」「2親等以内の親族から購入したもの」などは対象外。ただし、三世代同居の特例により補助対象となるケースもあります。
【補助対象者】
【対象住宅】
※2024年1月時点の情報です。
引用元：那珂市HP「那珂市子育て世帯住宅取得助成金交付事業」
https://www.city.naka.lg.jp/gyousei/ijyu-teijyu/page002483.html
若年夫婦世帯および若年子育て世帯を対象に、市内での新築住宅取得に対して助成金が交付される制度です。市外からの転入世帯や市内で三世代同居・近居をする世帯に対しては、額を上乗せして最大140万円が交付されます。
ただし、本支援は予算がなくなり次第終了となります。申請の際には事前に市のまちづくり推進課に相談・確認しましょう。
※2025年2月時点の情報です。
※助成の交付対象は1世帯につき1回、1住宅限り。
引用元：稲敷市HP「若年夫婦世帯及び若年子育て世帯住宅取得支援助成制度」
https://www.city.inashiki.lg.jp/page/page004263.html
若者世帯の移住・定住促進や子育て支援を目的として設けられた、神栖市の給付制度です。
給付対象となるのは、45歳未満で、高校生相当以下の子どもが1人以上・親・満65歳以上の親族のいずれかが同居世帯に含まれている世帯。住宅取得費用の一部として、最大100万円を受け取れます。
申請期限は、「住宅の取得に係る登記原因の日から2年以内の日」または「2025年3月31日(月)」のいずれか早い日までです。
【対象者】
※高校生相当とは、15歳に達する日の翌日以後における最初の4月1日から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいいます。
【対象住宅】
【最大100万円】
転入者とは、神栖市以外の市区町村から取得した住宅の住所へ、直接転入した者をいいます。
※2025年3月時点の情報です。
引用元：神栖市HP「かみす子育て住まいる給付金」
https://www.city.kamisu.ibaraki.jp/living/1001425/1001426/1006194.html
最後にご紹介するのは、大子町における木造住宅助成金。その名の通り木の家、かつ県産材を全体の2分の1以上使用した家を対象に補助されるもので、新築住宅であることが条件となっています。その他にも町内の建築会社に施工を依頼する等様々な要件が設けられているので、確認してみると良いでしょう。
※参照元：大子町（https://www.town.daigo.ibaraki.jp/page/page005358.html）
常陸太田市内で生産された木材を使い、木造住宅を新築する方を対象とした補助金制度です。補助金には森林環境譲与税を活用しており、市産材1立方メートルにつき3万円（最大60万円）を受け取れます。
なお、補助対象要件はシンプルであるものの、「新築住宅に用いる木材の量のうち、2分の1以上が市産材であること」といった要件に注意が必要です。
市内に自らが居住する住宅を新築する方で、以下の要件をすべて満たした方が対象です。
※2024年10月時点の情報です。
引用元：常陸太田市HP「【更新】市産材を使用した新築住宅に対し助成します」
https://www.city.hitachiota.ibaraki.jp/page/page008092.html
※2024年10月24日時点において、令和6年度の受付は終了しています。
地場産業の活性化を図ることなどを目的として、笠間市で産出された地場産材を建築資材として使用した場合、その費用の一部を助成する制度です。
対象となる地場産材は、「稲田みかげ石」と「笠間焼」。過去には、稲田みかげ石を使った踏み石や外階段、笠間焼を使った手洗いボウルやタイル張りなどの施工事例があります。
以下の全てに該当する方が補助対象となります。
また、補助対象建物および工作物は以下のいずれかに該当する必要があります。
※2024年10月時点の情報です。
引用元：笠間市HP「お家やお店などに笠間市の地場産材を活用してみませんか」
https://www.city.kasama.lg.jp/page/page012331.html
地域産業の育成と林業の振興を目的として、常陸大宮市で産出された建材や資材を利用して常陸大宮市内に新しく住宅を建築しようとしている人を対象に、最大で60万円の助成金を支給する制度です。
なお施工業者は市内の建設業者に限られます。
※2024年12月時点の情報です。
引用元：常陸大宮市HP「木造住宅建設助成金事業」
https://www.city.hitachiomiya.lg.jp/kurashi_gyousei/kurashi/sumai/page006158.html
このように、茨城県の各自治体では様々な補助金制度が設けられています。中には100万円単位で補助してもらえるものもあり、大変助かりますね。また、ここでご紹介した以外にも茨城県ではエリアごとに幅広いサポートが行われていますから、ぜひ各自治体のHPをチェックしてみてください。
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